6/12(土)、北海道ブロック単組・地区連代表者合同会議がWeb（Zoom）にて開催され、10単組・5地区連、計25名(事務局含む)が出席しました。

開催にあたって、伊藤会長より挨拶およびフード連合の運動と課題について説明がありました。
日本は過去の戦争の敗戦、バブル崩壊、そしてコロナ禍の対応と諸外国に三度の敗戦を喫しているという記事があった。今般のコロナ禍の対応については、日本の縦割り社会の弊害や根拠なき楽観論、また、始められたらやめられないという風潮などが要因として考えられる。我々食品業界においても飲食店における酒類提供の禁止など、営業の自由を奪う政策、バランスの欠く政策が往々にして見られる。そこで働く労働者の雇用はもとより、関連するメーカーにまで影響を及ぼしている状況にある。この現状を変えていくためにも政治のリーダーシップ、舵取り役は極めて重要であり、国民生活と政治が直結していることをあらためて再認識する必要がある。

2021春闘においては、現在も交渉に臨んでいる中小労組の仲間がいる。直近の連合集計（300人未満）の賃上げ率は1.74％（加重平均）の中、フード連合は1.76％（加重平均）と上回っている状況にはあるが、食品業界は未だ低位の状況にある。厳しい状況下でも今次春闘において一時金の上乗せや特別一時金の獲得など、各単組が精力的に取り組みを展開してきている。各単組の取り組みに敬意を表すとともに、来期に向けた振り返りなども合わせて進めていっていただきたい。
また、現在、フード連合本部では向こう2年間の運動方針の検討を行っている。2022年度には結成20周年を迎えることとなり、これまでの運動を通して、継承し活かしていくこと、そして変えていくことを熟慮しながら検討を進めていきたいと考えている。これまで地域運動の根幹としてきた「仲間と集まること」、「交流を深めること」がコロナ禍によって実現できていないというもどかしさはあると思うが、平穏な日常を取り戻した時のために、将来に向けたこれからの運動をより前進させていくために、何に取り組んでいくのか、何を実践していきたいのかを考える期間、蓄えの期間だとも捉えている。各単組、地区連ともに仲間と繋がること、連帯するということを大切に、今後の地域運動に取り組んでいっていただきたい。と挨拶がありました。

その後、竹澤組織・中小局長より「テレワークでの働き方」をテーマに、テレワークの普及状況や課題などについて説明がありました。また、布施ブロック局長から、各地区連の活動状況や各単組の春闘状況などについて説明があり、各出席者から現状について情報共有がありました。各地区連からの報告では、集合形式でのイベント開催はできていないが、コロナの収束状況を見ながら、夏頃にイベントが開催できるよう検討を進めていることや、Web参加者への通信費補助などを検討していること、先の衆議院北海道2区の補選に伴う選挙対応などについて共有がありました。また、各単組からの報告では、会社が職種によってテレワークの推奨を進めていることや、今後のワクチン接種拡大に伴い有給休暇を付与していくこと、パート組合員の一時金制度新設に取り組んでいることや積立休暇制度の取得要件の拡大に取り組んでいることなどの共有がありました。