フード連合について

私たちが取り組む5つの重点運動

フード連合について
私たちが取り組む5つの重点運動

食品関連労働者の総結集

 フード連合は、正社員に限らず、パート・有期契約・再雇用労働者等、あらゆる雇用形態で働く仲間と共に取り組みたく、労働組合がない労働者による労働組合結成、並びに産業別組織に加盟していない労働組合のフード連合への加盟に向けて取り組みます。

 フード連合の旗のもと、共に取り組む仲間を増やすことは、フード連合の発展の基盤であり、力強く運動を展開する源泉であると共に、魅力ある・頼れるフード連合になるためにも必要不可欠です。

 約11万人の組合員(2021年現在)を、15万人にまで拡大することを目標としています。フード連合の取り組みの更なる充実を通じて、加盟する労働組合組織の強化に直結させると共に、社会的な影響を発揮し、食品関連産業の発展に繋げます。

組織力の向上・連帯の強化

 フード連合は、業種別で結束する業種別部会と、地域内で結束する地区協会の2つの運動体を中心とした自主的、かつ連帯した取り組みによって、加盟する労働組合の組織力を向上させると共に、業界・社会課題の解決に繋げます。

 特に、加盟する労働組合の悩み・課題に向き合い、適切に支援・サポートします。法改正や、企業の状況によるめまぐるしく変化し続ける環境に適応すべく、フード連合にあらゆる労働組合の特色ある取り組み事例やノウハウを集約させ、いつでも、どこでも加盟組する労働組合の相談に対応できるよう、体制を整備し、情報を蓄積し続けています。

 現在、加盟する労働組合の8割以上は組合員が300人未満で組織されています。労働組合単独で取り組みを強化することが難しい仲間に対して、活動の質向上に向けた支援・サポートを担当する専属の局を設けながら取り組みを強化しています。

総合的な生活改善、雇用・労働環境の整備

 フード連合は、「総合的労働条件の改善」、「雇用・労働環境の整備」、「労働安全衛生活動の充実」の3点を重視して取り組んでいます。「総合的労働条件の改善」の代表例が、春季生活闘争における一連の共闘した取り組みです。

 取り組むにあたっては、食品関連産業が他の産業と比較して労働条件における相対的地位が低く、中小労組で働く労働者やパート・有期雇用労働者等の比率が高いことを踏まえ、産業間や企業規模間、雇用形態間の格差を是正することに資する取り組みに注力しています。

 また、「すべての労働者が安心して働き続けるためには、職場の安全を確保することが極めて重要である」という認識のもと、労働安全衛生に関する啓発、情報提供を中心とした取り組みを展開することを重視しています。

産業政策の確立・実現

 フード連合は、食品関連産業を取り巻く厳しい状況や、働く上での存在している課題の解決に向け、政府や関係省庁、国会議員や関係団体と戦略的に連携しながら取り組みます。

 現在、「食の安全・安心」、「公正な取引関係の構築」、「公平・公正な税制」、「環境・食育」、「食料安定供給」、「食品物流」といった業界全体に関わる政策と共に、業種別に存在する課題を踏まえて策定した政策を掲げています。

 単独の労働組合だけの取り組みでは実現することが難しい課題だからこそ、フード連合に集う労働組合の知恵や数の力を活用し、食品関連産業の安定・発展に繋げています。

>>「フード連合 産業政策」パンフレットはこちら

>>「フード連合 産業政策」全文はこちら

多様性の推進、及び社会性をもった労働運動の実現

 フード連合は、年金、医療・介護、子ども、子育て支援やジェンダー平等をはじめとした多様性の推進等、社会的な課題についても積極的に関わり、解決していきます。

 また、国際労働運動への参画や平和運動への参画、及び労働者自主福祉運動等、社会性をもった運動として継続してきた取り組みを加え、フード連合として実現したい社会政策を明確にしながら取り組んでいきます。

 フード連合は、「誰もが互いに尊重し、役割と責任を分かち合い、いきいきと活躍できる男女平等社会、ジェンダー平等・多様性社会」をめざしています。すべての加盟する労働組合が風土改革に取り組み、性別・雇用形態・国籍・年齢・障がいの有無等、多彩な属性、経験や価値観を持つ人々が、個性と能力を発揮する活力ある組織をめざします。