新年おめでとうございます。

組合員の皆さま、ご家族の皆さまのご多幸を心からお祈り申し上げます。
今年はいつもと違うお正月をお迎えになられたこと存じます。一日も早くコロナを気にせず、日常生活できることを願うばかりです。
昨年は政治の大きな動きがありました。１１月に行われた米国の大統領選挙で、現職のトランプ氏が敗れバイデン氏が勝利しました。両陣営のネガティブキャンペーン等、異例な選挙戦でありましたが、１２０年ぶりの高投票率（推定６６％超）であったことは注目すべきことです。米国民の政治に対する参画意識の高さを改めて感じました。
一方、我が国においても、安倍政権から菅政権に代わりました。前政権からのコロナ対応や経済政策等、国会での議論を通じて検証し、誤った政策は修正を求めるのが野党の役割です。昨年９月に、合流新党として「立憲民主党」が結党しました。与党に対峙できる大きな政治勢力となることを期待します。
本年中には必ず衆議院議員選挙があります。政治への参画意識が向上すれば投票率は上がります。国民の1票によって政治は変わるのです。
これから「２０２１春季生活闘争」が始まります。エッセンシャルワーカーである食品関連産業労働者の処遇を、働きの価値に見合った水準にしていかなければなりません。規模間や雇用形態間の格差是正について、中小労組には、賃金実態の把握と賃金制度の確立を支援し、パート・有期雇用労働者には、水準確保と昇給ルールの導入に取り組みます。
働き方見直しについて、本年４月より中小企業においても「同一労働同一賃金」が適用されます。労働組合があれば、待遇差の合理・不合理を裁判で争わなくても、パート社員・有期雇用労働者の処遇改善を求めて交渉できます。同じ職場の正規社員以外の仲間を、集団的労使関係がない状態に放置せず、パート社員、有期雇用労働者の組織化を進めて下さい。
「食」の価値を適正・公正な価格で評価する社会にするためには公正な取引関係の構築が不可欠です。商品には企業や労働者の努力と価値が詰まっています。コロナ禍以前、空港や駅、観光地は多くの外国人観光客で賑わっていました。外国人観光客が、日本に来てしたいことは何か？観光庁の調査によれば２０１４～１８年まで４年連続で「日本食を食べること」がトップでした。高級な「和食」だけでなく、焼肉、ラーメン、うどん・そば、寿司、てんぷら、お好み焼き等、庶民が愛する「日本食」を楽しみに訪日していたのです。これは、世界の人々が、日本の「食」を高く評価している証です。その誇るべき「食」文化を支えているのが、私たち食品関連産業労働者なのです。
アフターコロナ時代、全世界の人々が、再び日本の「食」を通じて笑顔になれるように、産別運動によって、日本の「食」の価値と食品関連産業労働者の労働の価値を上げていこうではありませんか。
すべての構成組合のご理解・ご協力をお願し、食品関連産業で働く皆さんの益々のご健勝を祈念し、新年のご挨拶と致します。