日本食品関連産業労働組合総連合会　　　　事務局長 千葉 淳一

  2022 春季生活闘争は、我々の「明るい未来」を切り開いていく起点となる闘いである。
コロナ禍で落ち込んだ経済を再び成長軌道に載せていくためには、長年にわたって歪んだ分配構造の転換につ　ながる「人への投資」、つまりは賃金の引き上げが、正に「今」、必要な状況であり、今次春闘における労働組合の役割はかつてなく大きい。したがって、食品関連産業は勿論、すべての産業の労働者が総がかりで賃金引き上げの流れを作り出し、広く社会へ波及させていかなければならない。
  ヤマ場である 3 月 15～17 日を含む第 1 先行組合回答ゾーン（3 月 14～18 日）を経て、連合が 3 月 18 日に公表した集計結果は、平均賃金方式・加重平均で 6,581 円・2.14％（昨年対比＋1,018 円）であった。　「組合の『人への投資』と月例賃金にこだわった要求と粘り強い交渉の結果であると評価する」としている。
  フード連合の 3 月 18 日 15 時現在の集計結果は、平均賃金方式の総額回答・収拾集計（加重平均）では、全体で 48 組合 6,444 円・2.04％（昨年同期比＋347 円）と前年を 上回る金額で推移している。同ベースアップ回答・収拾集計でも、全体で 30 組合 937 円・0.31％（昨年同期比＋311 円）となっており、その他にも定期昇給確保に加えた各組合における最大限の原資獲得を着実に実現している。さらに、パート・有期雇用労働者については、正社員を上回る賃上げも実現しており、全体に大きな賃上げの流れが生まれている。
中小労組については、多くが未決着なものの、足元でベア・賃金改善を獲得している組合が続々と出てきており、一層の賃上げの広がりに期待が持てる状況である。
今次春闘における「賃金引き上げ」は、社会的にもクローズアップされているように、企業労使は勿論、日本全体にとっての重要な課題となっている。一方、原材料価格の高騰や緊迫するロシア・ウクライナ情勢等が経営・事業に与える影響や、先行きの不透明感を理由に厳しい交渉・回答となっている単組も見られている。しかし、これら一瞬の断面を捉えるのではなく「賃金引き上げ」がもたらす長期的な社会・経済そして企業へ与える影
響の大きさを、経営に対して毅然とした態度で主張し、成果を勝ち取らなければならない。                              3 月月内決着に向けた第二のヤマ場を迎える。成果を勝ち取った先行組合では、業績の好不調といった短期的な企業性の視点のみならず、現下における社会・産業としての賃上げの必要性など、より未来を見据えた主張を展開しながら成果に繋げている。先行組合が作った勢いを更に加速させ、停滞していた賃上げの流れを反転させる「シフトチェンジ」につながり得る力強い交渉を要請する。また、グループ大手組合や業種別部会等の大手組合は、関連する中小労組に対して更なる支援体制を強化すると共に、事務局は中小労組支援戦略・戦術に則り、情報収集・発信、及び具体的な支援によって成果の最大化に繋げる。
すべての組合が“全組合員の思い”を背に成果にこだわって取り組み、フード連合に集う仲間の力を総結集して、2022 春季生活闘争に勝利すべく、共に頑張ろう。
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