日本食品関連産業労働組合総連合会                   事務局長　千葉　淳一

１．2023春季生活闘争は、長きに渡り停滞していた日本における経済社会のステージを変える「ターニングポイント」となる闘いである。日本に定着したデフレマインドを払拭し、我々の明るい未来を切り拓いていく為には、企業の個別事情に囚われない、社会全体での積極的な「人への投資」が不可欠である。食品関連産業は勿論、すべての産業の労働者が総がかりで賃金引き上げの流れを作り出し、広く社会へ波及させていかなければならない。

２．ヤマ場である3月14～16日を含む第1先行組合回答ゾーン（3月13～17日）を経て、連合が3月17日に公表した集計結果は、平均賃金方式・加重平均で11,844円・3.80％（昨年対比＋5,263円）であった。「物価上昇下の組合員の生活の安定、『人への投資』の必要性、人材の確保・定着への効果などを訴え、月例賃金にこだわった組合の要求と粘り強い交渉の結果であると評価する」としている。

３．フード連合の3月17日15時現在の集計結果は、平均賃金方式の総額回答・収拾集計（加重平均）では、全体で42組合12,475円・4.00％（昨年同期比＋6,031円）と前年を大きく上回る金額で推移している。同ベースアップ回答・収拾集計でも、全体で41組合6,289円・2.02％（昨年同期比＋5,352円）となっている。さらに、パート・有期雇用労働者についても前年を大きく上回る賃上げを実現しており、全体に大きな賃上げの流れが生まれている。中小労組については、多くが未決着なものの、フード連合方針に沿った高水準のベア・賃金改善を獲得している組合も出ており、一層の賃上げの広がりに期待が持てる状況である。今次春闘における「賃上げ」は、政労使がその必要性を示し、社会全体で取り組むべき大きな課題と認識されている。一方、エネルギー・原材料価格の高騰や足元の業績状況から厳しい交渉状況となっている単組も見られている。しかし、日本における経済社会のステージを変えるには、今ある賃上げの流れをさらに深く、広く、波及させていく必要がある。その為には、企業規模や業種を問わず「みんな」が最大限の賃上げを実現することが不可欠である。我々は、賃上げが長期的な社会・経済そして企業へ与える影響の大きさを、経営に対して毅然とした態度で主張し、成果を勝ち取らなければならない。

４．3月月内決着に向けた第二のヤマ場を迎える。成果を勝ち取った先行組合では、厳しい業績状況にあっても、短期的な企業性の視点に囚われることなく、中長期的視点に立った社会・産業としての賃上げの必要性や、今後の厳しい環境を乗り越えていく為の「人への投資」の必要性など、未来を見据えた主張を展開しながら成果に繋げている。これから決着に向けて取り組む組合に対しては、先行組合が生み出した大きな賃上げの流れを最大限活かして闘うこと、そして、この流れをさらに力強く加速させ、食品関連産業全体への波及に繋がる力強い交渉を要請する。また、グループ大手組合や業種別部会等の大手組合は、関連する中小労組に対して更なる支援体制を強化すると共に、事務局は中小労組支援戦略・戦術に則り、情報収集・発信、及び具体的な支援によって成果の最大化に繋げる。

すべての組合が“全組合員の思い”を背に成果にこだわって取り組み、フード連合に集う仲間の力を総結集して、2023春季生活闘争に勝利すべく、共に頑張ろう。　

以　上